くろやぎの投資でオタクの夢を叶えたいブログ

30代女性です。現在は給与所得で暮らしています。投資を通して経験したことや学んだことなどを記していきます。

不動産購入の際にかかった諸費用についておさらいしておく。

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前回の記事で、不動産投資は「時間もお金もかかる」と書きました。かかる時間については前回記しましたが、お金についてまだ書いていませんでしたので、調べたことを書き留めておこうと思います。

(念のため改めて断っておきますがくろやぎは専門家ではありませんので、もし誤りなどありましたらご指摘頂けますと幸いです)

 

都内の新築ワンルームマンションですと、各社のお話を伺うと、物件の立地によりますが価格はだいたい2,000万円台から4,000万円くらいまでの間に入るんじゃないかと思います。

これをローンで購入することが想定されておりまして、手付金の他に諸費用として、仲介手数料、融資事務手数料その契約書や領収書にかかる印紙税(課税文書を作成した人が納めなければならない税金)、その他に登記にかかる費用、火災保険料などがあるようです。

諸費用の合計額は、各会社さんから提示されたのは1戸につきだいたい80万〜100万円ってとこでしょうか。

 

さて、実際に中身を見ていきます。

まず、手付金は10万円でした。

その領収書には200円の収入印紙が貼ってありました。

以下ご参照ください:

No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|印紙税その他国税|国税庁

5万円以上100万円以下のものは、税額200円となっていますね。 領収証に印紙税かかるって初めて知りました。

 

次に諸費用です。と言ってもその中で大きいと思われる仲介手数料は各不動産業者、融資事務手数料は各金融機関の取り決めによるようです。当然ですね。

 

収入印紙が必要なのは課税文書に該当するもので、「不動産売買契約書」「金銭消費貸借契約書(ローン借用書)」「売買代金の領収証」がそれにあたります。

不動産売買契約書の印紙税は1万円でした。上記の契約金額の欄を見ますと、どうやら軽減措置が適用されているようです。以下ご参照ください。

No.7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書|印紙税その他国税|国税庁

No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置|印紙税その他国税|国税庁

契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下のものは税額1万円とあります。

ちなみに金銭消費貸借契約書についても上記と同じNo.7101に記載があります。

 

登記をする際にかかる費用は「登録免許税」というようです。登記というのは、土地や建物について登記簿に記載して権利関係がわかるようにすることなんだそうです。これを行わないと、結局その土地や建物が誰のものかわからない(=権利が明らかでない)ままになってしまうということですね。

新築の場合の「所有権保存登記」、中古の場合の「所有権移転登記」ともに任意ですが、上記の理由から実質は必須ということになるのでしょうか。

No.7191 登録免許税の税額表|印紙税その他国税|国税庁

上記を参照しますと、今回は新築物件の「所有権の保存」ですから、かかった費用は不動産の価格の1,000分の4のようです。

それから、ローンを組むとなると不動産を担保にとるでしょうから抵当権設定登記が必要です。「抵当権」とは、担保となった物件の売却代金から優先的に返済を受ける権利のことだそうです。

抵当権の設定登記にかかる費用は債権金額等の1,000分の4とのことです。(国税庁のサイトの該当ページを探し出せませんでした)

そして、これらの登記を司法書士に頼むのに必要な報酬があります。

 

ここまで書き出してきましたがなかなか複雑です。上述のように報酬を払ってでも専門家に任せるのが確実かと思います。一方で知識のある方はそういった部分を節約することもできるのでしょうね。

 

参考にさせて頂きました↓

主に不動産業に携わる人向けに書かれているようですが、投資する、つまり大家さんになる人にとっても役立つように書かれているようです。

不動産を売る側の戦略がわかると、買う側も何かと動きやすいですから、少し難しいところもあると感じるかもしれませんが、オススメです。